国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありました […]
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありまし […]
令和3年4月1日発令の人事異動に伴い、下記のようになりますのでお知らせいたします。 事務局長 工藤 裕介