編集者01 (全日本不動産協会　不動産保証協会　宮城県本部の投稿者)

5月23日（火）は、宮城県本部定時総会開催のため、事務局の業務は12:00までといたします。
また、相談室の業務時間も10:00～12:00となります。

ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

「令和５年度第１回ｅラーニングによる法定研修会」の実施について

　平素は当本部の運営にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、宮城県本部主催による「令和５年度第１回ｅラーニングによる法定研修会」を下記要領により実施いたします。本研修会は、宅地建物取引業法第６４条の６の規定に基づく法定のものとなりますので、必ず受講していただけますようお願い申し上げます。

＜実施期間＞
令和５年５月８日（月）から６月７日（水）まで

＜講義内容＞
「事例で学ぶ賃貸業務とトラブル対応」（約180分）
講師　株式会社アートアベニュー　課長　原田　亮　氏

＜受講方法(ｅラーニングとは)＞
上記実施期間中、任意の時間において、受講者のオフィス、自宅、その他インターネットアクセスが可能かつ受講に適した場所で「ラビーネット」にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修会」のコンテンツから講義動画を視聴する方法
※「ラビーネット」ＵＲＬ　https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/
※受講するにはラビーネットのＩＤとパスワードが必要となります。ＩＤとパスワードの設定が分からない場合は下記までお問い合わせください。
※詳細は下記マニュアルをご参照ください。
「ｅラーニング研修システム（法定研修会）の操作マニュアル」

＜動作環境＞
安定した動画再生ができるパソコン・タブレット等の端末とインターネット回線

＜受講対象者＞
当本部に所属する会員の代表者、宅地建物取引士及び宅地建物取引業の業務に従事し又は従事しようとする者
※宮城県内に所在する本店又は支店について、それぞれ各事務所にて１名以上の受講が必須となります（他の都道府県に所在する支店は対象外です）。

＜受講完了条件＞
講義動画の全編（全ファイル）を最後まで視聴し、講義ごとに設定された効果測定の設問について５割以上正解すること。
※研修済証は効果測定終了後に必要な方のみダウンロードいただく形式となります。（注：ｅラーニング用）

問い合わせ先　公益社団法人不動産保証協会宮城県本部　　事務局　担当　工藤
TEL：022-266-3358／FAX：022-266-3387／Mail：info@miyagi.zennichi.or.jp

公益社団法人全日本不動産協会及び公益社団法人不動産保証協会並びに一般社団法人全国不動産協会の代議員立候補者の氏名を次のとおり公示します。

2023年4月19日、新しいラビーネットが始まります。

新システム開始に先立ちましてご案内致します。

［当日までのシステム運用スケジュール］

4/17・18時～ 4/18 ～ 4/19・12時

ラビーネット／ラビーネット登録・検索システム／ラビーネット不動産　システム休止

4/19・12時～

新ラビーネット／ラビーネットBB／ラビーネット不動産　利用開始

［4/19・12時以降の新システムについて］

・URLは現（旧）ラビーネットと変わりありません。ショートカットもそのまま利用できます。

・ID、パスワードも同じです。現（旧）ラビーネットと同じものを利用します。

・契約書作成システム、ダウンロード書式等、現（旧）ラビーネットにあるコンテンツはそのまま引き継がれます。

・物件データの移行については条件があります。※添付のPDFに記載※

移行の準備についてまとめましたPDFを添付致します。是非ご覧下さい。
20230331_ラビーネットBBに向けて準備しましょう

一般社団法人全国不動産協会宮城県本部（以下「当本部」という。）において、一般社団法人全国不動産協会（以下「本会」という。）の代議員選挙を次のとおり実施しますので、お知らせします。

今回の代議員選挙の２年後（令和７年度）に実施される代議員選挙の終了の時まで。

令和５年３月３１日（金）から令和５年４月７日（金）まで。

　　※届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された

　　　場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

　　当委員会の所在地又は宮城県本部選挙管理委員会が指定した電磁的方法による立候補の届出先メールアドレスは、以下の

　　宮城県仙台市青葉区上杉１－４－１　全日本不動産宮城会館４階

令和５年３月１日現在において本会の正会員であること。ただし、次に該当する場合を除く。

　（１）代議員に立候補される方は、所定の「代議員立候補届出書」（様式２－１）《電磁的記録を含む。》に必要事項を記載し、所定

　　　の「推薦状」（様式３－１（※）当本部に所属する正会員２名以上の推薦が必要となります。）《電磁的記録を含む。》を添付して

　　　持参又は郵送あるいは電磁的記録として添付した電子メールにより送信してください。

　　　所定の届出様式については、本会のウェブサイト（アドレスは以下のとおりです。）より、ダウンロードしていただくか、当本部

　（２）届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された

　　　場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

　　提出のあった代議員立候補者の資格審査等は厳正に行います。万が一事務的な書類不備が発見された場合は、本人あてに

　　資格審査の結果、立候補者が被選挙権を有していないと判断した場合は、理由を示して通知します。

（１）代議員選挙に関し、本職は、透明性、公平性及び公正性の確保を図る観点から必要な職務運営を行う場合があります。

（２）代議員立候補等に関する電話でのお問い合わせは、聞き間違い等の事故を避けるためご遠慮いただくようお願いします。

公益社団法人不動産保証協会宮城県本部（以下「当本部」という。）において、公益社団法人不動産保証協会（以下「本会」という。）の代議員選挙を次のとおり実施しますので、お知らせします。

今回の代議員選挙の２年後（令和７年度）に実施される代議員選挙の終了の時まで。

令和５年３月３１日（金）から令和５年４月７日（金）まで。

　　※届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された

　　　場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

　　当委員会の所在地は又は宮城県本部選挙管理委員会が指定した電磁的方法による立候補の届出先メールアドレスは、

　　宮城県仙台市上杉１－４－１　全日本不動産宮城会館４階

令和５年３月１日現在において本会の正会員であること。ただし、次のいずれかに　該当する場合を除く。

　（２）宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。

（３）定款第１１条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過しないとき。

　（４）弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く。）があるとき。

　（５）令和４年度に実施された法定研修を修了していないとき。

　（１）代議員に立候補される方は、所定の「代議員立候補届出書」（様式２－１）《電磁的記録を含む。》に必要事項を記載し、

　　　所定の「推薦状」（様式３－１。当本部に所属する正会員２名以上の推薦が必要となります。）《電磁的記録を含む。》を添付し

　　　て、持参又は郵送あるいは電磁的記録を添付した電子メールにより送信してください。

　　　所定の届出様式については、本会のウェブサイト（アドレスは以下のとおりです。）より、ダウンロードしていただくか、当本部

　　※　当本部では令和４年度において法定研修会の修了証等を交付することなく、当本部事務局にて各会員の受講情報を管理

　　　　しておりますので、立候補にあたり「指定研修の履修を証する書面」の添付は要しません。

　（２）届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された

　　場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

　　提出のあった代議員立候補者の資格審査等は厳正に行います。万が一事務的な書類不備が発見された場合は、本人あてに

　　資格審査の結果、立候補者が被選挙権を有していないと判断した場合は、理由を示して通知します。

（１）代議員選挙に関し、本職は、透明性、公平性及び公正性の確保を図る観点から必要な職務運営を行う場合があります。

（２）代議員立候補等に関する電話でのお問い合わせは、聞き間違い等の事故を避けるためご遠慮いただくようお願いします。

公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部（以下「当本部」という。）において、公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という。）の代議員選挙を次のとおり実施しますので、お知らせします。

今回の代議員選挙の２年後（令和７年度）に実施される代議員選挙の終了の時まで。

令和５年３月３１日（金）から令和５年４月７日（金）まで。

※届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された

　　　場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

　　当委員会の所在地又は宮城県本部選挙管理委員会が指定した電磁的方法による立候補の届出先メールアドレスは、以下のとおりです。

　　宮城県仙台市青葉区上杉１－４－１　全日本不動産宮城会館４階

令和５年３月１日現在において本会の正会員であること。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

　（２）宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。

（３）定款第１１条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過しないとき。

　（４）令和４年度に実施された指定研修（公益社団法人不動産保証協会の法定研修会等）を履修していないとき。

　（１）代議員に立候補される方は、所定の「代議員立候補届出書」（様式２－１）《電磁的記録を含む。》に必要事項を記載し、所定の「推薦状」（様式３－１。当本部に所属する正会員２名以上の推薦が必要となります。）《電磁的記録を含む。》を添付して、持参又は郵送あるいは電磁的記録を添付した電子メールにより送信してください。

　　　　所定の届出様式については、本会のウェブサイト（アドレスは以下のとおりです。）より、ダウンロードしていただくか、当本部

　※　当本部では令和４年度において法定研修会の修了証等を交付することなく、当本部事務局にて各会員の受講情報を管理して

　　　おりますので、立候補にあたり「指定研修の履修を証する書面」の添付は要しません。

　（２）届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された

　　　　場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

　　提出のあった代議員立候補者の資格審査等は厳正に行います。万が一事務的な書類不備が発見された場合は、本人あてに

　　資格審査の結果、立候補者が被選挙権を有していないと判断した場合は、理由を示して通知します。

　（１）代議員選挙に関し、本職は、透明性、公平性及び公正性の確保を図る観点から必要な職務運営を行う場合があります。

　（２）代議員立候補等に関する電話でのお問い合わせは、聞き間違い等の事故を避けるためご遠慮いただくようお願いします。

ご迷惑おかけしますが、ご了承の程よろしくお願いいたします。

ご案内のとおり１月５日から開始しております『全日みやぎ６０周年記念入会キャンペーン』につきましては、当初令和５年３月３１日までご入会（供託）の方を対象としておりましたが、これまで大変ご好評をいただくとともに、燃料価格の高騰や各種物価の上昇等社会経済状況が引き続き厳しい環境にあることを鑑み、新たに宅建業開業を目指す方々の負担を軽くし、新規開業をしやすくする取り組みを継続する必要があることから、キャンペーンの対象期間を１年間延長することといたしました。

新規開業の大チャンスでありますし、来年度よりご紹介１社につき２万円分の商品券を紹介料として差し上げることとなっておりますので、お近くに開業を希望される方がいらっしゃいましたら是非ともご紹介くださいますようお願い申し上げます。

１．名　　称　『全日みやぎ６０周年記念入会キャンペーン』

２．期　　間　令和５年１月５日（木）から令和６年３月３１日（日）までに入会（供託）された方（１年間延長）

３．内　　容　入会費用から６０万円を減額します（ただし適用条件があります）。

　　　　　　　例）４月入会の場合１，４５３，０００円→８５３，０００円

　　　　　　　　　５月入会の場合１，４４９，７５０円→８４９，７５０円