安心と信頼の「うさぎマーク」全日本不動産協会宮城県本部

 

先日会員に実施したアンケートをふまえて、自由民主党宮城県支部連合会および宮城県に対して下記のとおり要望書を提出いたしました。

要望書では、新型コロナウイルス感染症により売上げの減少などの影響を受けた事業者に対し、より一層の配慮と支援を求めました。

特に宮城県に対しては、５月２５日（月）小林妙子本部長及び佐藤昌市副本部長兼幹事長が、石川光次郎宮城県議会議長（当県本部顧問）立ち合いのもと、村井嘉浩知事に直接要望書を提出し、本件に対し適切な対策を講じていただくようお願いしております。

また、新型コロナウイルス対策の支援として弱酸性次亜塩素酸水５０ℓを寄贈いたしました。

 

記

 

１．「新型コロナウイルス感染症対応資金」に盛り込まれた以下の措置を速やかに実施すること
　①融資限度額（３０００万円）までの利用
　②融資期間（１０年以内（うち据置期間５年以内））の徹底

 

２．売買取引時の重要事項説明の対面実施に対する新型コロナウイルス感染症感染拡大の危険性を考慮した弾力的な

　　対応の検討

以上