全日(ぜんにち)があなたの開業をサポートします。
開業・業務を全面サポート
スピーディーな入会審査で、スムーズな開業をお手伝いします。入会時には、開業時に必要な書類（業者票・報酬額表など）や会員章、店舗用シールなどを 無料進呈 いたします。
また、宅地建物取引業務に役立つさまざまな情報提供サービスを行っています。
70年余の歴史と実績で安心経営をサポート
全日本不動産協会は、昭和27年、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を受けて設立されました。以来、70年を超える長い歴史と伝統を誇り、全国47都道府県に組織を持つ団体です。土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。
全国の優良な不動産業者約3万5,000社が所属し、会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。
一方、消費者保護を目的とし、全日を母体として設立された不動産保証協会は、設立以来すでに50年の歴史を誇ります。会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員に対する研修業務等を着実に行っています。
どちらの組織も、長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。
宮城県本部は、昭和38年に設立され、令和5年に創立60周年を迎えます。
「営業保証金」の供託を軽減
宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヶ所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですので、ご相談ください。
県庁から徒歩１分とアクセスは抜群。アクティブな事業展開が可能に
宮城県本部がある場所は、さまざまな手続きのために何度となく訪れる機会のある宮城県庁から徒歩1分。抜群の立地と快適なアクセスがあなたのアクティブな不動産事業を可能にします。
疑問や苦情の相談窓口
不動産取引に関する法律・税金等でわからないことが有れば、「不動産無料相談室」に相談することができます。
万一、会員が取扱いした宅地建物取引に関して取引上のトラブルが生じた場合、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、迅速な解決を図ります。お客様の安心と、社会的信用が得られます。
協会独自の各種書式をご用意
宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約書式が必要になりますが、当協会では、これらの物品を独自に作成しています。
たとえば、宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識（業者票）、報酬額票の販売をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書などがインターネットを利用してホームページから無料でダウンロードできます。
いずれも、宅地建物取引業法その他関係法令が改正されたときには、それに対応した内容となっておりますので、安心してご利用ください。
業界動向をいち早くお届け
当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。
迅速な情報提供のために、宮城県本部ではFacebookも開設しています。
物件情報の不動産流通高度情報化システム「ラビーネット」
ラビーネットとは、インターネットを利用した、不動産流通高度情報化システムのこと。会員はパソコンを使って、物件情報や市場データなどの情報を受け取れるほか、「レインズ」などの各種物件情報流通サイトに物件情報を登録できる仕組みになっています。
このシステムには、会員間だけで利用できるサイト「ラビーネット（全日会員支援ポータルサイト）」と、一般消費者向けサイトの「ラビーネット不動産」があります。
「ラビーネット」に登録すれば、一般消費者向けサイトの「ラビーネット不動産」をはじめ、全国の「レインズ」、「不動産ジャパン」、民間サイトへ物件登録ができる「ワンソース・マルチユース」の実現により、各サイトで重複して物件登録作業をする手間がなくなります。簡単な操作で、大きな情報網を入手していただけます。取引の早期成立のために、ぜひご活用ください。
国土交通大臣指定の「レインズ」に加盟
「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのこと。ホストコンピューターと、会員業者のパソコンを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。
レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。
当協会会員なら、誰でも「レインズ」が利用可能です。
さまざまな教育研修を実施
宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。また、各地方本部独自の各種研修会が開催されています。
- 法定研修会
- 宅地建物取引士法定講習会
- 新入会員研修会(開業後のサポート研修会)
- eラーニングを使った研修会
- パソコン研修会
- 青年部会・女性部会が開催する各種研修会
- その他
全日本不動産住宅ローンのご提供
住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から『フラット35』を取り扱う金融機関と提携して『全日本不動産住宅ローン』をご提供いたします。埼玉りそな銀行・りそな銀行と提携し『りそな銀行提携型』、ジェイ・モーゲージバンク（JMB）と提携し『JMB提携型』の大きく2タイプの提携ローンが有ります。
『全日本不動産住宅ローン』は『フラット35』をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが揃っているだけでなく、自己資金がない方でも『フラット35』のほか併せ融資が利用できます。また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットが有ります。
『手付金等保管制度』と『手付金保証制度』
手付金等保管制度
宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買について、買主から1,000万円又は売買価格の10%を超えて手付金を受領する場合、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管しなければなりません。当協会がその手付金を保管する制度です。
手付金保証制度
売主・買主ともに一般消費者で、買主が会員の媒介によって指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する制度です。
一般保証制度
宅建業者と消費者との宅地建物取引において、万一その宅建業者が倒産等した場合、消費者は、取引を完了させられないだけでなく当該宅建業者に支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまいます。
一般保証制度は、このような事態に至った場合でも消費者が損害を被ることがないよう、保証協会が、会員との間で保証委託契約を締結することにより、当該会員と消費者との取引により当該会員が負う一定の債務を予め連帯して保証する制度です。
なお、一般保証制度の内容については、保証協会ホームページにおいてご案内しておりますのでご確認下さい。
宅地建物取引業総合賠償責任保険
宅建業者が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（免責金額を差し引いた額）および争訟費用が支払限度額の範囲内で支払われる制度です。
