編集者01 (全日本不動産協会　不動産保証協会　宮城県本部の投稿者)

セミナーでは開業までの手続きや、よくある疑問について詳しく説明いたします。

また、第一線で活躍する会員による開業エピソードや、開業時・開業後に感じた不安とその解決策をそれぞれの視点からお話しします。

不動産業に興味のある方はこの機会にぜひご参加ください。

記

1．日　　時　　令和７年４月１２日（土） 13:30～ （16:30 終了予定）

2．会　　場　　(公社)全日本不動産協会宮城県本部

　　　　　　　　仙台市青葉区上杉1-4-1 全日本不動産宮城会館３階

　　　　　　　　TEL:022-266-3358

3．参加費　　無料

4．申込方法　　(1)下記のいずれかの申込書にて、メールまたはFAXにてお申込みください。

　　　　　　　　　・開業セミナー申込書（Excel）

　　　　　　　　　　※申込書はダウンロードしてからお使いください。

　　　　　　　　　・開業セミナー申込書（pdf）

　　　　　　　　　　　メール：info@miyagi.zennichi.or.jp

　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０２２－２６６－３３８７

　　　　　　　　(2)こちらのページの一番下に表示されます、お申込みフォームより

　　　　　　　　　お申込みください。

以上

【問合せ先】

(公社)全日本不動産協会宮城県本部　事務局

TEL：022-266-3358

メール：info@miyagi.zennichi.or.jp

宮城県本部不動産無料相談室の業務を下記のとおり休止いたします。
皆様には大変ご不便をおかけしますが、休止日におきましては下記の「全日不動産相談センター」をご利用くださいますようお願い申し上げます。

一般社団法人全国不動産協会宮城県本部（以下「当本部」という。）において、一般社団法人全国不動産協会（以下「本会」という。）の代議員選挙を次のとおり実施しますので、お知らせします。

今回の代議員選挙の２年後（令和９年度）に実施される代議員選挙の終了の時まで。

令和７年４月１日（火）から令和７年４月８日（火）まで。

※届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

当委員会の所在地又は宮城県本部選挙管理委員会が指定した電磁的方法による立候補の届出先メールアドレスは、以下のとおりです。

宮城県仙台市青葉区上杉１－４－１　全日本不動産宮城会館４階

令和７年３月１日現在において本会の正会員であること。ただし、次に該当する場合を除く。

（１）代議員に立候補される方は、所定の「代議員立候補届出書」（様式２－１）《電磁的記録を含む。》に必要事項を記載し、所定の「推薦状」（様式３－１（※）当本部に所属する正会員２名以上の推薦が必要となります。）《電磁的記録を含む。》を添付して持参又は郵送あるいは電磁的記録として添付した電子メールにより送信してください。

所定の届出様式については、本会のウェブサイト（アドレスは以下のとおりです。）より、ダウンロードしていただくか、当本部までご請求下さい。

（２）届出期限後の消印で配達された場合、あるいは届出期限後に持参又は電磁的記録を添付した電子メールにより送信された場合は、受け付けることができませんのでご注意ください。

提出のあった代議員立候補者の資格審査等は厳正に行います。万が一事務的な書類不備が発見された場合は、本人あてに通知し修正を求めることがあります。

資格審査の結果、立候補者が被選挙権を有していないと判断した場合は、理由を示して通知します。

（１）代議員選挙に関し、本職は、透明性、公平性及び公正性の確保を図る観点から必要な職務運営を行う場合があります。

（２）代議員立候補等に関する電話でのお問い合わせは、聞き間違い等の事故を避けるためご遠慮いただくようお願いします。

公益社団法人不動産保証協会宮城県本部（以下「当本部」という。）において、公益社団法人不動産保証協会（以下「本会」という。）の代議員選挙を次のとおり実施しますので、お知らせします。

今回の代議員選挙の２年後（令和９年度）に実施される代議員選挙の終了の時まで。

令和７年４月１日（火）から令和７年４月８日（火）まで。

当委員会の所在地又は宮城県本部選挙管理委員会が指定した電磁的方法による立候補の届出先メールアドレスは、以下のとおりです。

令和７年３月１日現在において本会の正会員であること。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

（２）宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。

（３）定款第１１条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過しないとき。

（４）弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く。）があるとき。

（５）令和６年度に実施された法定研修を修了していないとき。

（１）代議員に立候補される方は、所定の「代議員立候補届出書」（様式２－１）《電磁的記録を含む。》に必要事項を記載し、所定の「推薦状」（様式３－１。当本部に所属する正会員２名以上の推薦が必要となります。）《電磁的記録を含む。》を添付して、持参又は郵送あるいは電磁的記録を添付した電子メールにより送信してください。

※　当本部では令和６年度において法定研修会の修了証等を交付することなく、当本部事務局にて各会員の受講情報を管理しておりますので、立候補にあたり「指定研修の履修を証する書面」の添付は要しません。

提出のあった代議員立候補者の資格審査等は厳正に行います。万が一事務的な書類不備が発見された場合は、本人あてに通知し修正を求めることがあります。
資格審査の結果、立候補者が被選挙権を有していないと判断した場合は、理由を示して通知します。

（１）代議員選挙に関し、本職は、透明性、公平性及び公正性の確保を図る観点から必要な職務運営を行う場合があります。

（２）代議員立候補等に関する電話でのお問い合わせは、聞き間違い等の事故を避けるためご遠慮いただくようお願いします。

公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部（以下「当本部」という。）において、公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という。）の代議員選挙を次のとおり実施しますので、お知らせします。

今回の代議員選挙の２年後（令和９年度）に実施される代議員選挙の終了の時まで。

令和７年４月１日（火）から令和７年４月８日（火）まで。

当委員会の所在地又は宮城県本部選挙管理委員会が指定した電磁的方法による立候補の届出先メールアドレスは、以下のとおりです。

宮城県仙台市青葉区上杉１－４－１　全日本不動産宮城会館４階

令和７年３月１日現在において本会の正会員であること。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

（２）宅地建物取引業法に基づく行政処分を受けた日から５年を経過しないとき。

（３）定款第１１条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過しないとき。

（４）令和６年度に実施された指定研修（公益社団法人不動産保証協会の法定研修会等）を履修していないとき。

（１）代議員選挙に関し、本職は、透明性、公平性及び公正性の確保を図る観点から必要な職務運営を行う場合があります。

（２）代議員立候補等に関する電話でのお問い合わせは、聞き間違い等の事故を避けるためご遠慮いただくようお願いします。

・２月１７日（月）　午後休止　※研修会参加のため