○不動産無料相談 ～市民に知識提供～
全日総本部では、昭和36年から社会奉仕の一助として「不動産無料相談所」を開設していた。
宮城県本部では当初、「われらも未熟者であることから、大衆とともに知識を研鑽すべき」（尾形國夫氏）との見解から、「不動産無料指針所」を事務所内に設け、市民への不動産処理に対する指針を与えた。現在も「不動産無料相談」を行っている。

○県本部事務局の変遷
尾形國夫氏の事務所を本拠地として産声を上げた県本部は、創設以来数回、移転を行ってきた。4回の移転を経て現在の場所に落ち着いたのは平成3年のことである。
平成8年に全面リニューアル、平成19年にＩＴ化による床工事を行い、平成26年には同ビル3階に大会議室・書庫を設置、現在に至っている。

○青年部会 ～発足と意義～
全日宮城青年部会が発足したのは平成5年。当時、親会（おやかい）ではできないことを、若くエネルギッシュな推進力で実現し、県本部を盛り上げようという意気込みで、約20名の有志により設立された。初代会長には菊地耕治氏が就任、会員増強やボランティア活動に精力的に取り組み成果を上げた。その精神は現在まで連綿と受け継がれている。

○女性部会「カトレア」 ～誕生秘話～
大阪で開催された全日の会議の際、関西の女性の積極性と堂々たる発言・態度に感銘を受けた全日宮城会員の佐藤良弘氏が、「県本部の女性に活躍の機会を」との思いで発案し、平成10年に発足した女性部会。当時、県本部の会議に出席する女性社長はごく少数であったが、金井姫子初代会長のもと仲間を増やし、女性ならではの感性を活かして大いに躍動した。
※平成26年度より名称を「女性部会」に変更

○新入会員研修 ～資質向上に寄与～
県本部が新入会員特別研修会を開催した記録は平成11年から残っている。会員の資質向上を目的とし、不動産業務における実務を中心に研修を行うものである。現在は毎年1～2回開催している。

○宮宅建との交流 ～合同研修会の実現～
全日と宮宅建が合同で法定研修会を開催するのは、全国的にも稀なケースである。宮城県では、平成6年に全日・宮宅建・ＦＲＫ（不動産流通経営協会）の3団体共同で業界誌「ハウジングみやぎ」を創刊したことにより、全日宮城県本部と宮城県宅建協会の交流が深まった。この縁から、平成15年の合同法定研修会の実現に至ったのである。

○入会推進委員会の発足 ～500社達成～
県本部が会員数500社達成を目標に掲げたのは平成11年。その後、会員数の増強を目的として「入会推進委員会」を発足させた。委員を中心として全日宮城の総力を結集して会員の増強に努めた結果、大きな成果を上げ目標を達成。この間、3年連続で会員増全国一位を記録し、平成18年までの6年連続表彰を受けるなど、破竹の勢いを見せた。平成19年の新年賀詞交歓会は、500社記念式典と合わせ、盛大に開催された。

○東日本大震災
平成23年3月11日（金）、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0という観測史上最大の巨大地震が発生。東北地方と関東北部の沿岸を大津波が襲い、東京電力福島第一原発では原子力事故が発生、各地に甚大な被害をもたらした。 宮城県内の被害は死者9,593人、行方不明者1,283人、住宅の全壊82,911棟、半壊155,086 棟（平成26年1月31日現在。宮城県総務部危機対策課調べ）。被災した多くの住民は今なお仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、漁業、農業を中心に地場産業はいまだ復旧・復興途上である。

○不動産開業セミナーを開催
県本部は、開業を目指す人向けの起業支援活動として平成23年から「不動産開業セミナー」を開催している。開業のための事務手続きや必要経費など、業界の実態に沿った実践的な内容で、毎回好評を得ている。