県本部について

公益社団法人全日本不動産協会および、同協会と一体となり活動する公益社団法人不動産保証協会は、ともに国土交通省の許可を受けた公益法人。
どちらも宅地建物取引業法の規定に基づき運営や取引の公正を確保するための協会です。

公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部

業界の近代化と会員の事業合理化を通して、社会に貢献

活動内容

  • 不動産業界および関係機関との連携・交流により、幅広い視野に立った知識・最新情報を提供しています。
  • 「(公財)東日本不動産流通機構」参加団体のサブセンター会員として、不動産物件情報のオンラインネットワークを行っています。
  • 法制、税制、経済などの諸問題についての研修会を開催し、会員の知識と技術の向上を図っています。
  • 機関誌「月刊不動産」「全日みやぎ」など、各種刊行物を発行しています。

全日宮城県本部50年のあゆみ

年月日 宮城県本部の出来事
昭和38年11月25日
 
宮城県本部設立
(尾形氏の事務所“若林区連坊小路323” に事務局を置く)
(山形・宮城・福島3県合同設立総会開催。上山市)
※本部長に尾形國夫氏就任
詳細説明・関連した話題

○不動産無料相談 ~市民に知識提供~
全日総本部では、昭和36年から社会奉仕の一助として「不動産無料相談所」を開設していた。
宮城県本部では当初、「われらも未熟者であることから、大衆とともに知識を研鑽すべき」(尾形國夫氏)との見解から、「不動産無料指針所」を事務所内に設け、市民への不動産処理に対する指針を与えた。現在も「不動産無料相談」を行っている。

昭和42年4月1日
 
第1回全国不動産会議開催(仙台市)
昭和48年9月27日
 
不動産保証協会宮城県本部設立
昭和56年9月
 
事務局を(株)岩崎 事務所内に移転。
(現・青葉区中央1-8-9 仙台東洋ビル5F)
昭和57年8月
 
事務局を(有)カネヤ土地事務所内に移転。
(現・青葉区片平1-2-38 チサンマンション青葉通り7F)
昭和60年4月
 
高橋和氏 県本部長就任
昭和62年7月10日
 
事務局移転
(現在地・同ビル3階)
平成3年6月1日
 
事務局を同ビル内4Fへ移転
詳細説明・関連した話題

○県本部事務局の変遷
尾形國夫氏の事務所を本拠地として産声を上げた県本部は、創設以来数回、移転を行ってきた。4回の移転を経て現在の場所に落ち着いたのは平成3年のことである。
平成8年に全面リニューアル、平成19年にIT化による床工事を行い、平成26年には同ビル3階に大会議室・書庫を設置、現在に至っている。

平成4年10月7日
 
第28回全国不動産会議宮城県大会開催(仙台市)
平成5年4月
 
佐藤善三氏 県本部長就任
平成5年7月19日
 
全日宮城青年部会発足
詳細説明・関連した話題

○青年部会 ~発足と意義~
全日宮城青年部会が発足したのは平成5年。当時、親会(おやかい)ではできないことを、若くエネルギッシュな推進力で実現し、県本部を盛り上げようという意気込みで、約20名の有志により設立された。初代会長には菊地耕治氏が就任、会員増強やボランティア活動に精力的に取り組み成果を上げた。その精神は現在まで連綿と受け継がれている。

平成6年2月25日
 
広報誌「全日みやぎ」創刊
平成6年6月25日
 
不動産情報誌「ハウジングみやぎ」創刊
※全国初の業界紙(業界3団体参加)
平成10年12月19日
 
女性部「カトレアの会」発足
詳細説明・関連した話題

○女性部会「カトレア」 ~誕生秘話~
大阪で開催された全日の会議の際、関西の女性の積極性と堂々たる発言・態度に感銘を受けた全日宮城会員の佐藤良弘氏が、「県本部の女性に活躍の機会を」との思いで発案し、平成10年に発足した女性部会。当時、県本部の会議に出席する女性社長はごく少数であったが、金井姫子初代会長のもと仲間を増やし、女性ならではの感性を活かして大いに躍動した。
※平成26年度より名称を「女性部会」に変更

平成11年4月
 
岩﨑久勝氏 県本部長就任
詳細説明・関連した話題

○新入会員研修 ~資質向上に寄与~
県本部が新入会員特別研修会を開催した記録は平成11年から残っている。会員の資質向上を目的とし、不動産業務における実務を中心に研修を行うものである。現在は毎年1~2回開催している。

平成12年5月
 
県本部ホームページ開設
平成15年4月
 
伊澤隆平氏 県本部長就任
平成15年12月4日
 
宮城県不動産流通協議会 第1回合同法定研修会(東北電力ビル電力ホール)
詳細説明・関連した話題

○宮宅建との交流 ~合同研修会の実現~
全日と宮宅建が合同で法定研修会を開催するのは、全国的にも稀なケースである。宮城県では、平成6年に全日・宮宅建・FRK(不動産流通経営協会)の3団体共同で業界誌「ハウジングみやぎ」を創刊したことにより、全日宮城県本部と宮城県宅建協会の交流が深まった。この縁から、平成15年の合同法定研修会の実現に至ったのである。

平成17年4月
 
小野寺博氏 県本部長就任
平成19年1月12日
 
500社記念祝賀新年会開催(仙台ホテル)
※目標である会員500社達成
詳細説明・関連した話題

○入会推進委員会の発足 ~500社達成~
県本部が会員数500社達成を目標に掲げたのは平成11年。その後、会員数の増強を目的として「入会推進委員会」を発足させた。委員を中心として全日宮城の総力を結集して会員の増強に努めた結果、大きな成果を上げ目標を達成。この間、3年連続で会員増全国一位を記録し、平成18年までの6年連続表彰を受けるなど、破竹の勢いを見せた。平成19年の新年賀詞交歓会は、500社記念式典と合わせ、盛大に開催された。

平成19年4月
 
齋藤晋氏 県本部長就任
平成19年8月28日
 
支部役員会議開催
※統合により支部数を16から10へ再編
平成23年3月11日
 
東日本大震災発生 14時46分 マグニチュード9.0
詳細説明・関連した話題

○東日本大震災
平成23年3月11日(金)、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0という観測史上最大の巨大地震が発生。東北地方と関東北部の沿岸を大津波が襲い、東京電力福島第一原発では原子力事故が発生、各地に甚大な被害をもたらした。
宮城県内の被害は死者9,593人、行方不明者1,283人、住宅の全壊82,911棟、半壊155,086 棟(平成26年1月31日現在。宮城県総務部危機対策課調べ)。被災した多くの住民は今なお仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、漁業、農業を中心に地場産業はいまだ復旧・復興途上である。

平成23年10月7日
 
「宅建取引主任者法定講習会」初開催
平成23年11月19日
 
「不動産開業セミナー」開催
詳細説明・関連した話題

○不動産開業セミナーを開催
県本部は、開業を目指す人向けの起業支援活動として平成23年から「不動産開業セミナー」を開催している。開業のための事務手続きや必要経費など、業界の実態に沿った実践的な内容で、毎回好評を得ている。

平成25年4月1日
 
全日本不動産協会 公益社団法人化
平成25年11月29日
 
宮城県本部 創立50周年記念式典、政治経済セミナー、祝賀会開催
(江陽グランドホテル)
平成26年7月1日
 
事務局増床
※同ビル3階に大会議室・書庫を設置
平成27年4月

小林妙子氏 県本部長就任

 

平成28年10月20日

第52回全国不動産会議宮城県大会開催(仙台市)

 

公益社団法人不動産保証協会宮城県本部

宅地建物取引業の公明性で、消費者の信頼性を確保

活動内容

  • 宅地建物取引業の適性な運営と取引の公正化を図るために、会員研修や講習会を開催しています。
  • 手付金保証制度・手付金保管制度を導入、取引の安定性を向上させ、消費者の信頼に応えています。
  • 取引に関する消費者からの問い合わせに誠意をもって解決にあたり、トラブル防止に努めています。

ジャンピングラビットは信頼と安心の目印

「全日」会員は、すべて「全日・保証」の文字を配したうさぎマークを店頭に掲げています。うさぎのマークは、信頼と安心の目印。歴史と伝統ある確かな組織があなたの不動産取引を徹底サポート。会員各社は親身できめこまやか、地域の頼れる不動産業者として親しまれています。